「派遣法の改正により製造部門（物流部門）に人材派遣を使ってみたものの、期間制限があり…そろそろ契約期間も切れてしまうし…かといって派遣社員を正社員として直接雇用する予定もないし、今後どうすればいいのか…？」このような質問を最近よく受けます。無理もありません。生き残りを賭けた必死の「改善」・「改革」により生産性を上げていかなければならない直接部門（営利業務：製造物流等）に対して、間接部門（非営利業務：総務、人事等）主導による人材派遣導入（派遣契約）が生産・物流現場に矛盾を惹き起し、非合理的部分が顕在化しつつあるからです。アウトソーシングを活用してコア業務への集中を図ることは、既に「企業価値の向上」にとって必要不可欠な経営戦略だと言えます。また、正社員としての価値を上げていくためにも、仕事に於ける各要素の中での作業（ルーチン化した業務）に当る部分からアウトソースしていき、正社員は「改善」・「改革」を行うための知恵や工夫を出すという一段上の仕事をする必要があります。 ページの先頭へ戻る 　派遣が人的サービスを時間で提供するのに対し、請負は、成果を提供するのが大きな違いです。「人的サービス」を目的とする派遣は、仕事ごとに必要とされる技術に差がない場合や、多様な仕事に対応させたい事務などの間接業務に向いています。一方、「プロセス改善」を目的とする請負は、技術の蓄積で効率化が図れ、納期、品質、コストのバランスで生産効率をあげることが可能な製造業務などの直接部門で大きな力を発揮します。 　現在、製造・物流現場でも派遣を利用する企業は多いのですが、労働力の数合わせに終始し、合理化には程遠いケースも多く見られます。そこには、アウトソーサー自らの努力で生産技術、生産管理、品質管理、納期管理、などを改善していくという視点はありません。製造・物流には、常にプロセス改善を考える請負こそが適しているのです。 　当社が目指しているのは、ノウハウと努力により生産効率を向上させ、取引先様の期待以上の成果を上げていくアウトソーシングの姿。取引先様とともに成長するという視点から、お請けした仕事の本質を見極め、様々な業務改善のお手伝いをしています。アウトソーシングの利用により、現場だけでなく、正社員のコア業務への集中に繋がり、企業力の大幅な向上が可能です。 　企業力の強化を目指す企業様を成功に導けるよう、高品質のサービス提供に努めていきます。 ▲アウトソース化による企業価値の向上 正社員の価値は各要素の中での作業（作業系業務）をアウトソースすることで、コア業務の集中と一段上の仕事が可能になり正社員の価値はワンランク上がり、企業価値の向上にもつながっていきます。 ページの先頭へ戻る　次のページへ

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