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平成16年3月により、派遣法が改正され「物の製造」への派遣業務が可能となりました。これにより各企業において、製造業務の派遣切り替えが進んでいます。当社は従来から「製造には請負です。」を見解とし、製造部門へは派遣を持ち込むべきではないと考えております。コンプライアンスに則った正当な請負化により、従業員を正規雇用し、生産性、品質、安全性の向上を図るご提案を行っております。
 生産性、品質、安全性の向上
 現場社員の定着率、モチベーションの向上
 固定費から変動費への移行による経費の適正化
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| 派遣と請負の生産性の違い |
派遣が、期間契約ごとに人員構成がほぼ変わるため作業習熟がリセットされ、一定基準内での成果に限定されるのに対し、請負は、期間制約がなく人員を固定できるため、作業習熟の継続が可能です。そのため、生産性、品質、安全性が向上し、企業としての全体的な強化につながります。
抵触日以降同一業務で3ヶ月間派遣利用できません。
また、次回利用時には人員構成がほぼ変わるため作業習熟がリセットされ、結果、一定基準までしか生産性が上がりません。
期間の制約がなく、人員を固定できるため作業習熟が継続。生産性のほか、品質・安全性の向上にも繋がります。
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| 品質の確保 |
上の図でも示したように、製造派遣では、人員の入れ替わりが著しいため、入社時教育の負担、作業熟練度のリセットによる生産性の低下のほか、未経験者が増えることによる、品質・安全性の確保が難しい点が挙げられます。
出来高・請負であれば、作業、品質、安全の教育の負担が無くなるほか、期間制限がなく、常に生産性の向上を考えながら一人ひとりが取り組むため、高い意識（責任感）のもとで業務を遂行できます。
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| コンプライアンスの遵守 |
当社の法務担当者ならびに派遣事業部・請負事業部が積極的に労働局へ働きかけ、改善点などを洗い出し、現場の環境面・契約書類などを改善。労働局からお墨をいただき、クリーンで適正な請負体制を確立いたします。
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